「スタートAIの利用規約に、実際のところ何が書いてあるのか」
そこを申し込む前に知っておきたくて、このページを開いたのだと思います。
この記事は、公式のサービス利用規約に「実際にこう書いてある」という事実だけを並べます。
先に、私が誰なのかを1文だけ書いておきます。
私はスタートAIの受講生で、2025年に申し込み、自腹で約20万円を払っています。
そのうえで、2026年6月24日（水）10:00開催の無料ウェブセミナー「自分専属AI育成ウェブセミナー」にも参加しました。
ただし、この記事には講義の中身もスライドも、事務局に問い合わせた回答も、1行も出てきません。
書かないのではなく、規約で禁じられているので書けません。
その「書けない理由」そのものが規約の第9条に載っているので、この記事の中で条文を示しながら説明します。
もうひとつ、先に断っておきます。
私は法律の専門家ではないので、条文が有効か無効かという判断は一切しません。この記事で書けるのは「公式の規約にこう書いてある」というところまでです。
【結論】スタートAIの利用規約で先に読むべきは、第9条と第10条です
結論から書きます。
スタートAIのサービス利用規約は、公式サイトに全文が公開されています。誰でも、申し込む前に、無料で読めます。
置き場所は運営会社である株式会社スケールエーアイのサイトの中です。
スタートAI サービス利用規約のページで、2026年5月19日 制定と明記されています。
その中で、受講前に目を通しておきたいと私が感じた条文は次の2つでした。
- 第9条（禁止行為）＝禁止される行為が21号まで並んでいる。そのうちの1つが「無断で公開する行為」の禁止で、受講生のブログやSNSの書き方に直接関わる
- 第10条＝規約違反などの場合、事前の通知を要せずサービス提供を中断でき、すでに支払われた利用料金の返還を一切行わないと書かれている
この2つは、料金ページや特定商取引法に基づく表記には載っていません。規約のページを開かないと出てきません。
だから、この記事を書いています。
なお、有料の本体を申し込む前に雰囲気だけ見ておきたいなら、無料のウェブセミナーのほうが先です。
※参加費はかかりません。パソコン1台で自宅から参加できます。
スタートAIの利用規約はどこにあるのか｜制定は2026年5月19日でした
まず置き場所の話をします。
スタートAIに関係する公式ページは、大きく2つのドメインに分かれています。
サービスそのものの案内は startai.jp、運営会社と規約は scaleai.co.jp にあります。
ここを知らないと、規約のページにたどり着けないまま申し込むことになります。
| 読むページ | 何が書いてあるか | リンク |
|---|---|---|
| サービス利用規約 | 第7条の決済、第9条の禁止行為、第10条の中断と返還、第15条の免責など | scaleai.co.jp/terms/ |
| 特定商取引法に基づく表記（スタートAI側） | 販売価格198,000円（税込）、返金条件、お申込み有効期限14日以内など | startai.jp/law |
| 特定商取引法に基づく表記（運営会社側） | 販売価格350,000円（税込）、クーリングオフの扱い、サポート体制の注記 | scaleai.co.jp/law/ |
| 会社情報 | 株式会社スケールエーアイ、法人番号8011101108657、設立2024年9月 | scaleai.co.jp/company/ |
規約のページには「2026年5月19日 制定」と書かれています。つまり、比較的新しく作られた規約です。
制定日が書いてあるのは、読む側にとってはありがたいことです。
いつ時点の内容を読んでいるのかが分かるからです。
この記事で紹介する条文は、すべて2026年9月15日に私が確認した時点のものです。
規約は変わることがあるので、申し込む直前に自分の目で開き直してください。
スタートAIの利用規約で押さえておきたい条文を、表で一覧にしました
先に全体像を出します。
この記事で扱う条文は、次の8つです。
| 条 | 規約に書かれている内容（要点） | 出典 |
|---|---|---|
| 第7条 | 利用料金は、本サイトに登録するクレジットカードを通じた決済により支払う | サービス利用規約 |
| 第9条 | 禁止行為。21号まで並んでいる | サービス利用規約 |
| 第9条3項 | 当社の許可なく、本サービスの内容、又は本サービスにおいて提供されることを宣伝することを禁じます | サービス利用規約 |
| 第10条 | 事前の通知を要せずサービス提供を中断でき、すでに支払われた利用料金の返還を一切行わない | サービス利用規約 |
| 第15条 | 外部AIツール（ChatGPT Plus等）の利用料は受講料に含まれず、利用は任意 | サービス利用規約 |
| 第15条3項 | 収益性の非保証・再現性の非保証・外部要因記述の非保証 | サービス利用規約 |
| 第20条 | 日時はすべて日本時間（GMT+9:00） | サービス利用規約 |
| 第21条 | 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする | サービス利用規約 |
ここから1つずつ見ていきます。
スタートAIの規約第9条は、禁止行為が21号まで並んでいます
この記事のタイトルにした部分です。
スタートAIのサービス利用規約 第9条は「禁止行為」で、号が21番まで続きます。
21という数字は、正直なところ多いと感じました。
ただ、中身を読むと、多くは「そりゃそうだろう」という内容です。
問題は、その中に「うっかりやってしまいそうなもの」が混ざっていることです。
第9条に挙げられている禁止行為のうち、主なもの
公式の規約に挙げられている主なものを、そのまま並べます。
| 規約第9条に挙げられている禁止行為（主なもの） | 具体的にはこういう行為のことです |
|---|---|
| 受講で得られる権利の譲渡・売買・名義変更 | 受講する権利を他人に譲る、売る、名義を書き換える |
| パスワードの第三者への貸与 | ログイン情報を家族や同僚に渡す |
| レッスンの内容、動画、画像、テキスト及び音声、当社への問い合わせ内容と回答を、当社に無断で公開する行為 | 講義動画のキャプチャやスライドをブログ・SNSに貼る、問い合わせの回答文をそのまま載せる |
| 複数アカウントの登録 | 2つ目のアカウントを作る |
| 登録者本人以外にアカウントを利用させる行為 | 自分のアカウントで家族に受講させる |
上から2つ目と5つ目は、悪意がなくてもやってしまいそうな内容です。
「夫婦で1つ契約して一緒に見よう」は、規約の文面を読む限り想定されていません。
2人で受けたいなら2人分申し込む、という前提で考えておいたほうが安全です。
ここは料金に直結する話なので、家族で検討している人ほど先に読んでおく価値があります。
「無断で公開する行為」の禁止が、いちばん効いてきます
3つ目に挙げた条文を、もう一度出します。
レッスンの内容、動画、画像、テキスト及び音声、当社への問い合わせ内容と回答を、当社に無断で公開する行為
対象がかなり広く取られています。
「動画」や「画像」だけでなく、「テキスト」「音声」、さらに「当社への問い合わせ内容と回答」まで入っています。
つまり、サポートに質問して返ってきたメールの文面も、無断で公開する対象に含まれる読み方になります。
これは、受講生がレビュー記事を書くときに、いちばん引っかかるところです。
次の見出しで、私自身がどう扱っているかを書きます。
【私の立場】スタートAIの受講生である私が、このブログに講義の中身を書かない理由
ここがこの記事でいちばん書きたかったところです。
私はスタートAIの受講生です。
2025年に自腹で申し込んでいるので、中身は見ています。
それでも、このブログには講義の中身を1行も書きません。第9条の「無断で公開する行為」の禁止に当たると考えているからです。
具体的に、私が自分に課しているのは次のことです。
- 講義動画の内容を要約して書かない
- スライドや教材テキストのキャプチャを貼らない
- 事務局やサポートに問い合わせた文面と、その回答を載せない
- プロンプトの実物や、レシピの中身を書き写さない
- 会員サイトの画面を撮って載せない
だからこのブログで書けるのは、公式サイトに公開されている表記と、無料セミナーで私が体験したことだけです。
読んでいる人にとっては、物足りないと思います。
「受講生なら中身を教えてくれよ」と思うのが普通です。
でも、規約にそう書いてある以上、書けません。ここは正直にそう言っておきます。
そして、これは私だけの話ではありません。
「受講生が中身を全部暴露している記事」を見かけたときの見方
ネット上には、講義の中身をかなり詳しく書いている記事が出てくることがあります。
その記事が本当に受講生のものなのか、私には確認できません。
ただ、規約にこの条文がある以上、「中身が詳しく書いてある＝信頼できる記事」とは限らない、という見方はできます。
実際に受講している人ほど、書ける範囲が狭くなるからです。
この逆転はちょっと面白いところだと思っています。
中身が知りたいなら、記事を探すより、無料のセミナーを1回受けたほうが早いです。そこで見たことは、主催側が公開の場で話している内容です。
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スタートAIの規約第9条3項｜「宣伝すること」も許可制になっています
第9条には3項があります。
当社の許可なく、本サービスの内容、又は本サービスにおいて提供されることを宣伝することを禁じます。
これも、受講生の発信に関わる条文です。
「批判を禁じる」ではなく「許可なく宣伝することを禁じる」という向きになっているのが特徴です。
読み方としては、サービスの内容を勝手に売り文句にして広めることを止める条文、と受け取りました。
これは推測です。条文の解釈について、私は判断を下せる立場にありません。
気になる人は、条文をそのまま読んだうえで、事務局に直接確認するのがいちばん確実です。
問い合わせ先は公式の特定商取引法に基づく表記に載っています。
スタートAI 特定商取引法に基づく表記によると、電話は0120-987-870（カスタマーサポート）で、対応時間は9:00〜21:00と書かれています。
ただし、運営会社の会社情報のほうには受付時間10:00〜20:00（土日祝日を除く）と書かれており、2つのページで表記が違います。
どちらが現行なのかは、私には確認できていません。
スタートAIの規約第10条には「返還を一切行わない」と書かれています
ここが、いちばん見落とされやすい条文だと思います。
第10条の要点は2つです。
- 規約違反や、料金の催促に従わないなどの場合、事前の通知を要せずサービスの提供を中断できる
- その場合、すでに支払われた利用料金の返還を一切行わない
「事前の通知を要せず」という部分と、「返還を一切行わない」という部分が、同じ条文に並んでいます。
金額が198,000円（税込）のサービスなので、ここは読んでおいたほうがいいところです。
前の見出しで見たとおり、禁止行為は21号まであります。
つまり、「うっかりアカウントを家族に貸した」といった行為が、第10条とつながる構造になっています。
実際にそう運用されているかどうかは、私には確認できていません。
私自身がサービスを中断された記録もありませんし、そういう事例を見聞きした記録も手元にありません。
ここで書けるのは「規約の文面にはこう書いてある」というところまでです。
スタートAIの返金保証と、規約第10条の「返還しない」は別の話です
ここを混ぜて読むと、事実と違う理解になります。
スタートAIには返金の仕組みがありますが、それは規約第10条とは別のところに書かれています。
公式の特定商取引法に基づく表記に載っているのが、条件付きの返金です。
一方、規約第10条に載っているのは、中断された場合の返還の話です。
2つを表で分けます。
| 何の話か | どこに書いてあるか | 書かれている内容 |
|---|---|---|
| 条件を満たしたときの返金 | 特定商取引法に基づく表記 | 受講開始日から60日間、最初から最後まで受講。動画講義をすべて視聴し、週2回のLIVEウェブセミナーにも参加（参加できない場合もアーカイブを1週間以内に視聴）。60日間の基本カリキュラム期間終了後、7日以内に事務局へ連絡し、返金申請フォームから申請 |
| 中断されたときの返還 | サービス利用規約 第10条 | 規約違反・料金の催促に従わない等の場合、事前の通知を要せずサービス提供を中断でき、すでに支払われた利用料金の返還を一切行わない |
| オンラインサロンの料金 | 特定商取引法に基づく表記 | お申し込み日から毎月同日に自動決済（年間プランは365日毎）。解約は次回決済予定日の3営業日前まで。一度支払った料金は原則返金に応じかねる |
返金保証が付いているという話と、規約に返還しないと書いてあるという話は、同じページに書かれた同じ条件の話ではありません。混ぜずに読んでください。
なお、返金の条件については運営会社側の表記も確認しておくとよいです。
株式会社スケールエーアイ 特定商取引法に基づく表記では、期間が「2か月間」と書かれ、返金方法は「ご指定の銀行口座まで振込にて全額返金」となっています。
2つのページで書き方が少し違うので、申し込む前に両方に目を通しておくと安心です。
ちなみに、クーリング・オフについては運営会社側の表記に明記があります。
「当社の提供する情報コンテンツは、デジタル商品という性質上、クーリングオフ制度の対象外となります」と書かれています。
制度そのものの説明は消費者庁 クーリング・オフのページで読めます。
スタートAIの規約第7条｜料金はクレジットカード決済で支払うと書かれています
第7条は決済の条文です。
利用料金は、本サイトに登録するクレジットカードを通じた決済により支払う、と書かれています。
ここで、特定商取引法に基づく表記と並べて読むと気づくことがあります。
特商法ページ側の「お支払い方法」には、クレジットカードと銀行振込の両方が書かれています。
つまり、規約第7条はカード決済を前提にした書き方で、特商法ページには振込も載っている、という状態です。
どちらが実際の運用なのかは、私には確認できていません。
振込で払いたい人は、申し込む前に事務局へ確認しておくのが安全だと思います。
なお、特商法ページには「お申込み有効期限は14日以内。14日間入金がない場合はキャンセル」とも書かれています。振込を選ぶなら、この14日が効いてきます。
分割で払う場合の注記もあります。
「分割決済をご利用の場合、分割手数料が加算されます」と明記されているので、198,000円（税込）がそのまま総額になるとは限りません。
スタートAIの規約第15条｜外部AIツールの利用料は受講料に含まれません
第15条は免責の条文です。
外部AIツール（ChatGPT Plus等）の利用料は受講料に含まれず、ご利用は任意である、と書かれています。
これは、運営会社側の特定商取引法に基づく表記にも同じ趣旨の注記があります。
2か所に書いてあるということは、それだけ問い合わせが多かった項目なのだろうと想像しています。
受講料を払えば追加の出費がゼロ、という前提で計算しないほうがいいです。
ここは、申し込む前に自分で見積もっておく部分です。
ただし、「いくらかかるか」は使うツールと使い方によって変わります。
公式サイトにも具体的な金額は書かれていないので、私も金額を出すことはできません。
スタートAIの規約第15条3項｜収益性も再現性も保証されていません
同じ第15条の3項に、3つの「保証しない」が並んでいます。
| 何の非保証か | 規約に書かれている内容 |
|---|---|
| 収益性の非保証 | 副業・起業・就職・転職等による収益の獲得、特定の売上額の達成を保証しない |
| 再現性の非保証 | 紹介される事例・実績・成功例は、特定の条件下における一部の結果である |
| 外部要因記述の非保証 | 市場環境の変化、法令の改正、プラットフォームの規約変更、AI技術の進化等により、有効性が低下または消失する場合がある |
この3つが規約に明記されているのは、読む側にとってはむしろ分かりやすいと思います。
「受ければ稼げるようになる」という話ではない、と規約の側が先に言っているからです。
公式の特定商取引法に基づく表記にも、同じ向きの注意書きがあります。
「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません」と書かれています。
3つ目の「外部要因記述の非保証」は、AIの教材ならではの条文だと感じました。
AIツールは実際に入れ替わりが速く、去年の正解が今年の正解とは限りません。
教材の内容が古くなる可能性を、規約にあらかじめ書いてある、という読み方はできます。
スタートAIの規約第20条と第21条｜日本時間と、東京地方裁判所
最後の2つは短い条文です。
第20条＝規約に出てくる日時は、すべて日本時間（GMT+9:00）である。
これは海外に住みながら受ける人には関係してくる条文です。
返金申請の「7日以内」も、解約の「3営業日前」も、日本時間で数えることになります。
時差のある場所から受講するなら、締切の日付を自分の現地時間に置き換えて管理しておいたほうが安全です。
第21条は管轄の条文です。
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする、と書かれています。
この種の条文は多くのサービスの規約に入っているものです。
私はここに特別な意味を読み取れる立場にはありません。
事実として「書いてある」とだけ記しておきます。
運営会社そのものは、国税庁 法人番号公表サイトで法人番号8011101108657から確認できます。
【実体験】スタートAIの無料セミナーでも、録音・録画は禁止でした
規約の話をしてきたので、現場の話も1つ書いておきます。
私が参加したのは、2026年6月24日（水）10:00開催の「自分専属AI育成ウェブセミナー」です。
当日、禁止事項として案内されたのは、居眠り・頻繁な立ち歩き・他の作業・食事・飲酒・喫煙・録音録画でした。
事前のメールでは、運転中・寝ころびながら・移動しながらの参加も禁止と書かれていました。
印象的だったのは、録音録画を禁止する理由まで説明されたことです。
スタートAI独自の考え方や、栗須先生が実際に現場で試してきたAI活用の知見も含まれます。安心してお話できる場にするためにも、くれぐれも録音録画はご遠慮ください
「ダメだから」ではなく「理由はこれです」と先に言ってくれたので、私は納得できました。
無料セミナーの段階でこの姿勢なので、有料の本体で第9条の「無断で公開する行為」が禁止されているのは、一貫していると感じました。
ついでに、当日のルールをもう1つ書いておきます。
カメラオンかつ顔出しでの参加をお願いされます。私がトイレに立つためにオフにしたら、戻ってきたときには「ホストがビデオオンを要請しています。」が飛んできていました。
正直ちょっとうざいと思いました。でもこれがルールなので仕方ないですね。
ただ、このルールがあるおかげで真剣に学ぼうという気持ちになったので、結果的には結果オーライです。これは大事なことだったなと思います。
質問は匿名でチャットに投げられる仕組みになっていました。
当日のアナウンスの逐語は「他の人からはですね、誰が質問したのかわからないようになってますので、安心して質問してください」です。
規約の話とは別に、こういう運用のルールも事前に知っておくと、当日あわてなくて済みます。
スタートAIの利用規約を読んで、私が正直に気になったところ
良いことだけ書いても意味がないので、気になったところも並べます。
① 禁止行為が21号は、単純に多い
読むのに時間がかかります。
申し込みボタンの前で全部読む人は、正直あまりいないと思います。
だからこそ、この記事のように抜き出して並べておく意味があると考えました。
② 「事前の通知を要せず」と「返還を一切行わない」が同じ条文にある
これは、読んだときに手が止まった部分です。
198,000円（税込）という金額を考えると、ここは事前に知っておきたい情報でした。
繰り返しますが、条文が有効かどうかを私が判断することはできません。
気になる人は、申し込む前に自分で全文を読んでください。
③ ページによって書き方が揃っていないところがある
これはこのサイトで何度か書いていることです。
販売価格は startai.jp/law が198,000円（税込）、scaleai.co.jp/law が350,000円（税込）と、2つのページで違う数字が載っています。
電話の対応時間も、9:00〜21:00と10:00〜20:00で違います。
返金の期間も、60日間と2か月間で書き方が違います。
どれが現行なのか、私には確認できていません。だからこそ、申し込む前に電話かメールで直接聞くことをおすすめします。
④ 規約のページに「無料体験」という言葉は出てこない
これは念のための情報です。
スタートAIの公式サイト（特定商取引法に基づく表記・会社情報・サービス利用規約）を2026年9月15日に確認した時点で、「無料体験」「中途解約」「違約」という言葉は1か所も見当たりませんでした。
「給付金」「教育訓練」「補助金」「助成」も同様に見当たりません。
制度そのものの一般的な説明は厚生労働省 教育訓練給付制度のページで確認できますが、スタートAIが対象かどうかは私には確認できていません。
スタートAIの規約を読んだうえで、合う人と合わない人
規約の内容から言えることだけを書きます。
規約を読んでも問題なさそうな人
- 自分1人で受講するつもりの人（アカウント共有を考えていない）
- 教材の中身をSNSやブログに出すつもりがない人
- クレジットカードで支払う予定の人
- ChatGPT Plusなど外部ツールの料金を別途見込んでいる人
- 「受けたら稼げる」ではなく「使い方を学ぶ」と考えている人
この条件に当てはまるなら、規約の内容が受講の障害になる場面は少ないと思います。
規約を読んで立ち止まったほうがいい人
- 夫婦や親子で1契約を分け合うつもりだった人
- 受講した内容をそのまま自分の教材やコンテンツにしようと考えていた人
- 銀行振込でしか払えない人（第7条と特商法ページの書き方が違うため、先に確認が必要）
- 収益が出ることを前提に受講費を回収しようと考えている人
- クーリング・オフで後から取り消せると思っている人
特に最後の2つは、規約と特商法ページの両方にはっきり書かれている内容なので、思い違いのまま申し込むと後で困ります。
判断に迷うなら、有料に進む前に無料のセミナーを1回見ておくのが早いです。
「自分にできるか」を1回で確かめるスタートAIの無料セミナー
スタートAIの利用規約について、よくある質問（FAQ）
Q1. スタートAIの利用規約は、申し込む前に読めますか？
A1. 読めます。運営会社である株式会社スケールエーアイのサイトに全文が公開されています。ページには「2026年5月19日 制定」と書かれています。
Q2. スタートAIの規約で、禁止行為はいくつありますか？
A2. 第9条に21号まで並んでいます。主なものは、受講で得られる権利の譲渡・売買・名義変更、パスワードの第三者への貸与、複数アカウントの登録、登録者本人以外にアカウントを利用させる行為などです。
Q3. 受講した内容をブログやSNSに書いてもいいですか？
A3. 規約第9条には「レッスンの内容、動画、画像、テキスト及び音声、当社への問い合わせ内容と回答を、当社に無断で公開する行為」が禁止行為として挙げられています。私自身は受講生ですが、この条文があるため、このブログに講義の中身は1行も書いていません。
Q4. 家族と1つのアカウントを共有してもいいですか？
A4. 規約第9条には「パスワードの第三者への貸与」と「登録者本人以外にアカウントを利用させる行為」が挙げられています。共有を前提に申し込むのは避けたほうがよさそうです。
Q5. 規約に「返金しない」と書いてあるのに、返金保証があるのはなぜですか？
A5. 別の話だからです。返金保証は特定商取引法に基づく表記に書かれたもので、60日間の受講・動画の全視聴・週2回のLIVE参加という3つの条件を満たしたうえで、期間終了後7日以内に申請する仕組みです。一方、規約第10条の「返還を一切行わない」は、規約違反などでサービス提供が中断された場合の話です。
Q6. 受講料のほかにお金はかかりますか？
A6. 規約第15条に、外部AIツール（ChatGPT Plus等）の利用料は受講料に含まれず、利用は任意と書かれています。運営会社の特定商取引法に基づく表記にも同じ趣旨の注記があります。
Q7. 規約に「収益が出る」とは書いてありますか？
A7. 逆です。第15条3項に収益性の非保証・再現性の非保証・外部要因記述の非保証が明記されています。副業や転職による収益の獲得、特定の売上額の達成を保証しない、と書かれています。
Q8. 規約でもめた場合、どこの裁判所になりますか？
A8. 第21条に、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする、と書かれています。なお、消費者トラブル全般の相談先としては国民生活センターがあります。
【まとめ】スタートAIの利用規約は、公式ページで全文が読めます
最後にまとめます。
- スタートAIのサービス利用規約は公式サイトで全文公開されている（2026年5月19日 制定）
- 第9条の禁止行為は21号まであり、アカウント共有と無断公開が特に注意点
- 第9条3項で、許可のない宣伝も禁止されている
- 第10条には、事前の通知を要せず中断でき、すでに支払われた利用料金の返還を一切行わないと書かれている
- この第10条と、特商法ページの条件付き返金は別の話
- 第15条で外部AIツールの料金は別、第15条3項で収益性・再現性は非保証
- 第20条は日本時間、第21条は東京地方裁判所
私はこの記事で、規約に「書いてある」ことしか書いていません。有効か無効かという話は、私の手に負えない領域です。
気になる人は、申し込む前に自分で全文を読んでください。
読むのに必要なのは、5分か10分です。
198,000円（税込）を払う前の5分としては、かなり割のいい5分だと思います。
そして、規約を読んでも「サービスの中身」は分かりません。
私は本体も受講していますが、その中身はここには書けません。だからこそ、無料で確かめられる場所を先に使うのが合理的です。
スタートAIの無料体験セミナーに申し込む（オンライン・費用0円）
スタートAIの利用規約を自分で確かめるための参考・出典一覧
この記事で参照したページを、全部並べておきます。
- スタートAI サービス利用規約
- スタートAI 公式トップ
- スタートAI 特定商取引法に基づく表記
- スタートAI メディア掲載一覧
- 株式会社スケールエーアイ 会社情報
- 株式会社スケールエーアイ 特定商取引法に基づく表記
- 国税庁 法人番号公表サイト
- 消費者庁 通信販売
- 消費者庁 クーリング・オフ
- 消費者庁 ステルスマーケティングの規制
- 国民生活センター
- 厚生労働省 教育訓練給付制度
情報確認日：2026年9月15日
料金・条件は変わることがあります。申し込む前に必ず公式サイトの最新の表記を確認してください。
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